陸運庁（LTA）による規制で自転車シェアリングが免許制になり、経費が増加したためで、他社も追随の見通しだ。
免許を取得したのはほかに、モーバイク、SGバイク、エニーホイール、シシ・ジシャン、グラブサイクル。
モーバイクも料金見直しに着手しているが、企業スポンサー、広告掲載で収入増を図る意向だ。
シンガポール社会科学大学のエコノミスト、テセイラ氏は「資金力のある業者は客獲得のためしばらく料金を据え置く可能性があるが、値上げしても客数への影響があまりないとオーフォーが証明すれば、追随値上げに踏み切る」と述べた。
オーフォーの新料金は、開錠が50セント（約40円）で、15分の利用ごとに50セントかかる。以前は30分の利用で50セントだった。
利用無制限のパスも約2Sドルの値上げで、30日間パスが8.99Sドル（約734円）、60日パスが16.99Sドル（約1,387円）、90日パスが26.99Sドル（約2,203円）。
LTAの新規則ではシェア自転車業者は自転車1台に付き30Sドル（約2,449円）のライセンス料と30Sドルの保証金を納めなければならない。オーフォーは2万5,000台を運営しており、150万Sドル（約1億2,248万円）の経費が生じた。
指定駐輪場でのQRコード読み取りも義務付けられており、シェア業者にはアプリ修正の負担も生じている。