カンボジアの月額最低賃金論争に決着 182ドルで12米ドル引上げへ
カンボジアでは、10月5日、アパレル労働者の月額最低賃金をHun Sen首相の選挙約束に従い、現在の170米ドルから12米ドル引き上げた。
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同国の70億米ドル規模のアパレル産業は、74万人以上のアパレル労働者によって支えられており、政治家のHun Sen氏は、7月に各方面から批判された選挙の前に、この労働者らから指示を得ようとした。
この投票は、唯一信頼できる野党が投票前に解散され、首相の与党が125議席すべてを獲得し、国際的に批判された。
組合の代表者は、インフレと生活費の上昇に対処するには不十分だとして、賃上げを歓迎するに至っていない。
「賃上げはわれわれを満足させるものではありません。われわれは少なくとも月15米ドルの増額を要求していました」とカンボジアのアパレル労働者民主組合連盟のAth Thorn氏はAFP通信に話した。
しかし、輸出工場オーナーを代表する縫製業者協会のKaing Monika氏は、この賃上げは近隣のベトナムに対するカンボジアの競争力が試されるだろうと述べた。
「われわれ(カンボジア)の電気と水道料金はベトナムよりも高い。来年は、カンボジアの競争力が試される年になります」とKaing Monika氏は述べた。
33年以上にわたり権力を握っているHun Sen首相は先月、欧州議会で、反対派への独裁主義的な抑圧のため、非難の的となった。
10月5日、EUへ無税で輸出を可能にする「武器以外すべて」の貿易体制から「撤退手続き」が始まりうるとEUは警告した。
「明らかな改善がなければ、カンボジアが現在享受している貿易特恵を停止することになります」とEU貿易委員のCecilia Malmstrom氏は警告した。
完全に取り消されれば、同国のアパレル産業へのマイナスの影響が懸念される。
カンボジアは現在、約57億米ドル相当の商品をEUに輸出しており、その大部分はアパレルや靴製品の輸出である。
ソース:http://apparelresource.asia/news/item_3626.html
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