台風の翌日は交通マヒによる混乱が起き、特区政府は企業に対し従業員の遅刻や欠勤などに柔軟性をもって対応するよう呼び掛けたものの、最近の調査で被雇用者の20％が欠勤によって給与をひかれていることがわかった。
10月5日付香港各紙によると、工連会権益委員会が9月21~27日に工連会に属する就業者690人を対象にインターネットを使ってアンケート調査を行ったところ、回答者の29％が雇用主から在宅勤務や遅刻を認めるとの通達があったと答えた。一方、7％は雇用主から遅刻をしたら給料やボーナスからお金を差し引くと言われたと回答。19％は欠勤を理由に給料やボーナス、有給休暇を差し引かれたという。
また公務員の回答者の13％が欠勤を有給休暇消化にあてられたと答え、30％近くは当日政府が遅刻や欠勤の職員をどのように対処するか知らなかったと答えた。このほか、全回答者の87％は災害後に一斉休業することを政府が法律化することに賛成と考えており、86％が台風警報シグナル8以上や黒雨警報発令時には、緊急を要する職種以外は一斉休業することに賛成と考えていることが分かった。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20181008_14103/