政府が中心になって推進している警備産業近代化計画の一環だ。テロなど治安上の脅威が高まり、またビルの増加で、警備サービスに対する需要が増大している。こうした事態に対応するための解決法の開発を政府は支援している。
　
警備サービスは労働力を多数必要とする業態で、求人競争が激しい。ジョセフィーヌ・テオ人材開発相（第2内相）は10月3日、警備産業会議で「警備員を増やすだけでは警備サービス需要の増加に対応できない。警備サービスの提供方法を改める必要がある」と技術の採用を促した。
　
ショッピングモールに設置された監視カメラはけんかなど、通常と異なる動きを感知することができる。
　
警備会社を雇用する側は、必要な警備員数を要求するのがこれまでの例だが、テオ氏は成果重視の契約に移行することが望ましいと強調。「警備員を配置するだけでなく、自動化技術を活用することで、警備会社は客のニーズに柔軟に対応できる」と語った。そうした技術を政府は警備会社に提供する用意があるという。
　
政府機関が率先して成果重視の契約を採用する。政府機関が警備会社に発注している額は年3億5,000万Sドル（約290億円）で、警備業界の年商の20％を占めている。

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