同協会の会長Pornarit Chounchaisit氏は、バンコクの不動産開発への多くの海外からの投資の参入は、同国の市場がいかに魅力的であるかということを物語っていると述べ、日本に関しては、5年前からタイの不動産分野に積極的に参入を行っているとも付け加えた。

同氏はまた、日本、中国、韓国などからの未参入の大手開発企業はまだまだ多く、今後は近い将来にそれらの企業が参入してくるだろうと語った。

日本企業では今年8月、九州旅客鉄道株式会社（以下、JR九州）がバンコクにおける分譲マンションプロジェクトに参入することを決定・発表している。これは同社にとって、2017年に取得したサービスアパートメント以来の海外分譲マンション事業となり、タイ国内での不動産事業第2号案件なる。

タイ・バンコクは所得の上昇・人口の流入・公共交通機関の整備等から、不動産の需要が高まりつつあり、今後の更なる発展が期待されている。マンションおよび不動産市場が熱い今こそ、見込みある将来への投資を行うチャンスなのではないだろうか。

 
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
　
2010年ごろから急激な発展を遂げた首都万国を中心に、東南アジアの中心的存在となったタイは、所得の上昇・人口の流入・公共交通機関の整備等から、不動産投資熱が止まらない。

バンコクではコンドミニアムやオフィスビルが乱立し、高層コンドミニアムの坪単価が約170万円以上という物件であっても、モデルルームが完成前に完売するケースなどもあり、正に不動産の旬を迎えていると言えそうだ。

（参照）https://property.bangkokpost.com/news/1543754/bangkok-condos-keep-luring-overseas-buyers

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