タイ王国、三重県と提携として地元中小企業を支援するセンターの設立を計画
タイ政府は2019年度の中小企業計画を策定し、今後中小企業に焦点を当てて様々なプロジェクトを展開していくことを決定した。2018年10月には、インダストリアル・トランスフォーメーション・センター（以下、ITC) の設立を含めたタイ政府と三重県による会談が予定されている。
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三重県は県内企業のタイ進出や現地企業の人材育成支援の強化も目指しており、7月19日にタイ投資委員会が三重県を訪問した際には産業連携に関する覚書を改定し、食品加工とエレクトロニクスの2分野を重点産業と位置づけた相互協力について明記されている。
今後バンコクに設立されるITCでは、タイの中小企業のイノベーションや製造業に従事する中小企業のサポートが行われる予定で、バンコクでの設立後には、タイ国内の主要県13ヶ所にITCを拡大していく予定となっている。
今回の動きは、日本政府とタイ政府が2017年9月に行った、複数のプロジェクトの共同作業についての覚書に基づいており、ITCは15,760企業までをサポートし50億バーツ相当の事業価値を創出することが期待される。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
ICTの創設は、日本の投資家がタイ国内の中小企業への投資を容易にし、両国の協力関係を強化するだろう。また、これがタイとの経済交流の弾みとなり、日本のものづくりの海外進出や観光資源の活用、持続可能なまちづくりの取り組みなどの様々な分野で機会を生み出していくことを期待したい。
（参照）https://www.bangkokpost.com/business/news/1543134/ITC-to-be-opened-with-Japan#cxrecs_s
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