長期化する米中貿易戦争 Coachなど有名ブランドもカンボジアへ拠点移管
米中、世界二大経済圏間の本格的な貿易戦争において、カンボジアはアパレルメーカーや履物メーカーの次の製造拠点となる強力な候補国である。
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複数の国際的なブランドが中国から生産拠点を移管し始めている。
米国と中国は7月初め以来、貿易摩擦の犠牲になっており、中国からの輸入品には25%の関税を課し、その総額は160億米ドルにのぼる。貿易摩擦の影響を受ける製品には、自動車タイヤ、家具、木製品、ハンドバッグ、スーツケースなどがある。
米国ファッション産業協会が7月に発表した中国商品の調査では、参加者の67%が今後2年間に中国での生産量(金額または生産数)を減らすと予想している。同研究は米国の貿易保護主義を業界にとって最大の課題と位置づけた。
米国アパレル&履物協会の執行副社長Steve Lamar氏は「この変化は現在進行中なのです。」と述べた関税に関する会談では「多くの不安」を生み出し、企業はいかに速く供給に対してより多くの変化が出来るかを予測しているという。
Steven Madden社のEdward Rosenfeld最高経営責任者(CEO)は、同社のハンドバッグの生産を中国からカンボジアに移していると語った。 同社のハンドバッグの内の15%をカンボジアからの仕入れる方向であり、この割合は2019年に倍増する見込みである。
「それは大部分の我々の同業者よりもおよそ3年程有利なスタートを得ていることになります。何故なら、彼らは今になってやっと動き出したところだからです。私たちのハンドバッグの供給源のトップは、実際にはもう既にカンボジアにあります。そして今後更に増やしていく計画です。」とRosenfeld氏は述べた。
カンボジアのアパレルメーカー協会(GMAC)の副社長であるKaing Monika氏はKhmer Times誌に、この貿易戦争は投資家の中国に対する信頼に影響を及ぼし、地域内の他の国への移管を検討するだろう、と述べた。
「カンボジア製の旅行用品の調達に関心の高まりに注目してください。旅行用品の生産は、今後中国から去り、それはカンボジアの成長機会になるはずです」と述べた。中国は今も旅行用品で約50億米ドルを米国に輸出している。
「貿易戦争を除いても、中国の人件費の上昇と環境関連法などのより厳しい規制の施行は、中国から離れる工場の増加を促し、それによってカンボジアは恩恵を受けるでしょう。実際の問題は、カンボジアが移管における最初の選択肢であるのかどうか、それとも他の国を候補の念頭に置いているのかということです。平和と安定は重要だが、国家の競争力を測る際には他にも重要な要素があります。」と付け加えた。
CoachおよびKate Spadeのハンドバッグを生産するラグジュアリー企業のTapestry社も東南アジア、特にベトナムでの生産量を増やし、中国からの生産量を減らした。同社は現在、中国からの調達額の5%未満のみを生産している。
ブルームバーグによると、アメリカのスーツケース、ハンドバッグのデザイン企業のVera Bradley社は12月、中国からカンボジアおよびベトナムに製造オペレーションの移管を検討しているという。
商務省によると、カンボジアのアパレルおよび履物製品の輸出は、上半期に9.3%増加し、総額は37億米ドルに達した。
EUへの出荷は10.66倍、総額は16億米ドルを超え、米国への出荷は10.73%増の8億5,800万米ドルとなった。この2つの市場は、合計でカンボジアの輸出総額の72%を占めた。
ソース:http://apparelresource.asia/news/item_3592.html
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