世界で高まるLNG需要 住友商事が米国産LNGの調達力を2倍に増強
住友商事の米国子会社であるSumitomo Corporation Americas(以下、SCOA)は9月5日、テキサス州内で液化天然ガス(以下、LNG)基地を運営しているフリーポートLNGデベロップメント社(以下、フリーポート)と基本合意書を締結した。
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SCOAは同覚書を通じて、2023年から20年間にわたって年間約200万トンのLNGを同基地にて委託加工することを計画しており、LNGの生産は、フリーポート社の傘下にあるFLNGリクイファクション社が開発中の第4系列基地の操業に合わせて開始される予定となっている。
フリーポート社のCEOであるMichael Smith氏によれば、第4系列基地の最初の顧客は住友商事になるとのこと。これにより住商の米国産LNGの調達力は2倍近くにまで強化されると予想されている。
なお、フリーポート社の液化事業へはSCOA以外にも、大阪ガス株式会社や中部電力株式会社が出資参画を決定しており、供給ソースの分散化および価格指標の多様化、LNGビジネスの拡大を図っていく。
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
広大な大地を持つ米国において、特にテキサス州はLNGの資源が豊富な地域としてしられている。さらに同州の一部は海に面しており、海際のLNG受入基地の建設にも適していることから、生産から輸出入まで一貫して実施できるという強みを持ち合わせている。
世界中で高まるLNGの需要を受け、各国では国内での生産、供給に加え、輸出に積極的だ。オーストラリアの2018年7月におけるLNG輸出額は、単月としては過去最高の37億2,000万豪ドルに上っている他、中国は今後3年間で、天然ガスの国内生産量を30%超引き上げる計画を発表するなど、その動きは活発になっていると言える。
またLNG消費に関しては、ASEAN地域が2030年までに世界最大のエネルギー消費地域となるという専門家の予想も出ており、今後もLNGを巡る各国の動きには注目だ。
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