林鄭長官は「政府は米国の採る貿易保護措置の動向と香港経済への影響を注視している」と述べたほか、政府が各種の資金援助スキームを通じて企業を支援し、業界の市場開拓とリスク分散に協力すると表明。
　
中国本土と東南アジア諸国連合（ASEAN）の市場開拓に適用される「ブランド確立、高度化・転身・内販市場開拓の専門基金」（BUD基金）を8月1日に前倒しで開始したことなどを説明した。このほかにも「専門サービス協進支援計画」など「一帯一路」地域への進出を支援する資金援助スキームも多いと指摘した。
　
9月10日付『星島日報』によると、特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は9日、経済団体や香港貿易発展局（HKTDC）などの代表らと米中貿易摩擦の影響を検討する6度目の会議を行った。
　
邱局長は業界では第4四半期や来年初めの受注が懸念されていることを挙げ、「業界は最悪の事態に備えて準備をしておくべき」と呼び掛けた。
　
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180912_13425/

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