火災事故が起きているためで、月に少なくとも2件、2016年からの累計では80件の火災が報告されている。
まず小売業者を規制対象とし、来年7月から基準を満たした商品以外の販売を禁止する。
PMDを所有する個人には、20年末まで基準を満たさない機器でも使用を認めるが、21年からは公道での使用を禁止する。
米国の第3者安全科学機関のULが策定した、電動PMDの安全基準UL2272に準拠した基準を採用した。
ラム・ピンミン閣外上級相（運輸担当）によると、シンガポールで販売されているPMDの多くは信頼に足る安全基準を満たしておらず、UL2272 に基づく基準を導入することで火災など電気系統が原因の危険な出来事を防ぐことができるという。
法案をめぐる論戦では無謀運転を行う者に対する取り締まりの強化を求める議員がいた。ラム大臣によると、陸運庁（LTA）は移動可能な監視カメラシステムを試験導入しており、5月から8月半ばにかけ1,500件の違反行為を確認したという。
来年初頭から電動スクーターの所有者は機器登録が義務付けられる。PMD利用に年齢制限を設けることも検討される。