7Day Daily紙が8月24日に伝えたもので、ヤンゴン管区政府の発表によると、同社は交通渋滞を解消する信号自動制御システムを世界22か国に提供している。タイ・バンコクに支社があり、同支社の代表者が首相に面会したという。
ヤンゴン管区交通管理局（YRTA）のメイ・メイ・トゥイン報道官は「交通渋滞を解消する米国の信号制御システムについてのプレゼンテーションを首相に行った。12月に再度話し合うことになっている」とコメントした。
ヤンゴン市内の交通制御システムの入札では地場のミャンマー・シュエシンと中国政府系のCRCCが落札した。ヤンゴン市内の主要交差点にセンサー搭載の最新式信号を154か所に設置し、ヤンゴン人民公園内に建設された中央制御センターで信号を一括管理し渋滞を緩和させるもので、工事は2016年2月に着工し、同年8月に完成する予定だったが、2018年8月現在も工事は完成していない。落札した企業体は2016年9月1日から1日あたり10万Ksの遅延補償金をヤンゴン管区政府に支払っている。
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