現在、技術リスク管理指針として任意での順守を求めている対策を義務化する。金融取引がますますデジタル的に行われるようになり、サイバー攻撃を受ける恐れが高まっているためだという。
　
MASが義務化を計画している6指針は、
　
●システムセキュリティーに欠陥が見つかった場合、直ちに矯正する、
●堅固なシステムセキュリティーを確立・施行する、
●システム接続の安全確保のためセキュリティー機器を設置する、
●悪意あるソフトによる感染のリスク軽減のためアンチウイルス・ソフトをインストールする、
●システム構成に手を加えることのできるシステム管理者アカウントの使用を制限する、
●重要なシステムの管理者アカウントのユーザー認証を強固にする。
　
シンガポールでは7月、シングヘルス傘下の公営病院のコンピューターシステムに対しハッキングがあり、リー・シェンロン首相の投薬情報も漏えい。サイバーセキュリティーに関する関心が高まっていた。

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