8月30日に出された訴状は、60日間以内にオテル社の特許技術を活用したDJI社の無人機の輸入販売を禁止する限定的排除命令を下すよう、同委員会に求めた。
　
知財問題に詳しいワシントンのポール・ブリンクマン弁護士は「DJI社は米国で広くマーケットに進出しており、（知財侵害なら）大きな問題だ」と述べた。
　
空中からの写真やビデオ撮影できるドローンで、両社は市場占有率を競っている。この分野で最も多く販売されているのはDJI社製の「phantom（ファントム）」で、独特の白いプラスチック外装の下部にカメラを搭載している。
　
米調査会社ティールグループによると、2018年に世界の民間無人機市場は44億米ドルに達すると予想した。
　
オテル社は、同社が特許登録済みの、障害物を回避する飛行技術やロータアセンブリ、バッテリーパックの切り替え、そして飛行中の時間差を最小化する技術などを、DJI社が無断で使用していると訴えている。
　
米国でドローンを設計製造しているオテル社は、DJIを市場から排除すれば、米国のドローン市場の競争条件が改善され、ユネーク（Yuneec International）やパロット（Parrot）などの米企業に有利だと訴状に記している。
　
これまで、DJIの広報担当はオテル社の訴状について回答していない。
　
ソース：https://www.epochtimes.jp/2018/09/36012.html

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