前年同期では428の案件のみ登録されていたが、7億4,300万米ドルで総資産では上回っていた。
ホーチミン市では、より小規模な投資案件が増加したとアナリストは指摘した。また、今年前半7カ月の外国直接投資（FDI）トップ5の平均登録資本金は2,500万～7,000万米ドルであった。
一方、数千米ドル程度しか投資しない国外投資家もいた。
例えば、コンサルタント会社のJ&Pは資本金3,000米ドルを登録、Learntalk Vietnamはフィリピンから資本金3,000米ドル、Streamyはアイルランドから2,600米ドルなどだ。米国から資金を調達したFairwayは2,500米ドルの資本金を登録し、French Evocomはさらに低く2,200米ドルとなっている。
小規模事業に共通する特徴は、科学技術企業ということだ。
ホーチミン市計画投資省のSu Ngoc Anh所長は、現行の法律では少額投資案件は禁止されていないので省として登録を拒否することはできないと述べた。
一方、Nguyen Thanh Phongホーチミン市市長は、少額資本は地元経済の発展を後押ししないとし、100万米ドル以下の小規模案件に懸念を示した。
Phong氏は市の機関に、同市が投資と大規模案件呼び込めない要因を調査するよう要請した。
これについて、情報ビジネス機構(IIB)のDinh The Hien氏は、ホーチミン市はかつてインフラ分野、特に、莫大な資金を必要とする不動産プロジェクトでFDIを誘致する大きな強みがあったと話した。
だが、ホーチミン市では「汚染されていない土地」が数少なく不動産プロジェクト実施は難しいと見られている。
投資家は大規模工業用地を見つけられず、ビンズン省、ドンナイ省、バリア＝ブンタウ省、ロンアン省に製造拠点を建設したとDinh The Hien氏は続けた。
近年、ホーチミン市はハイテクプロジェクトの投資誘致に注力している。だが、ハイテク団地でもIntelをのぞきそのような案件の数は少ない。
外国投資庁（FIA）のDo Nhat Hoang所長は、ホーチミン市への外国直接投資が減少傾向にあると断定するには時期尚早であるとの見解を示した。
「投資家が投資機会と投資先について検討するのに3～4年という長い時間を必要とする。投資家は機会を検討している最中で決断に至っていないのでしょう」とHoang氏は説明し、「現時点で外国直接投資は少ないかもしれないが、来年は急増するかもしれません」と付け加えた。
だが、一般的に地価が高いためメーカーは工業案件に都市を選定しないとHoang氏は指摘した。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3570.html