早ければ年末から年明けにかけて交付が開始される見込みだ。
申請企業は域内外問わず、業種も金融全般のほかＩＴ企業が多いという。
香港でなじみがある企業では、英系のスタンダード・チャータード銀行、香港の地場企業ではフィンテックのウィーラボ、ＱＦペイが名乗りを上げている。
また、正式に表明はしていないが、中国本土系の中国銀行（香港）、保険の中国平安集団、スマホの小米も参入が噂されている。なお、仮想銀行とは実店舗を持たないオンライン上の銀行で、個人向けのリテール業務が主となっており、最低預金額の設定や手数料の徴収が無いのが特徴だ。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180903_13082/