8月30日付香港各紙によると、これは深セン市規画・国土資源委員会房地産業処の担当官が29日、第1回中国深セン住宅賃貸産業展で明らかにしたもの。
深センでは商品住宅の家賃安定制度を模索しており、家賃は1年に1回しか調整できず調整幅は年間5％を超えてはならないとの措置を打ち出すこととなった。
商品住宅とは不動産デベロッパーが建設・運営する物件を指し、一定期間は販売できず賃貸だけとなり、政府部門の家賃統制と指導を受け、深センで就業する住宅を購入していない市民に賃貸される。
国家統計局の調査によると、深センでは昨年から家賃相場が前年同月比で11カ月連続上昇。今年7月は同30.5％上昇で、成都市、広州市に続く全国3位の伸び率となった。業界では深センが家賃統制を実施すれば他の重要都市も追随するとみられている。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180831_13051/