ジョセフィーヌ・テオ人材開発相が8月29日、職場安全・衛生（WSH）会議で発表したところによると、情報提供と厳格な法執行を組み合わせることで、企業経営者はすべての職場における安全慣行を見直すようになっている。省としてもすべての企業の職場を検査する必要がなくなるという。
　
ただ、最低限の安全基準しか守らない、あるいは検査の時だけWSH条件を満たすという企業も存在しており、省としてはWSHを事業の成功に必須の要素とする意向だ。
　
このため企業ごとの職場の安全確保状況を公表し、モノ・サービスの調達者の判断材料にしてもらう。
　
安全と衛生の担当者はこれまで別だったが、糖尿病など慢性病を抱えている従業員はめまい、視野の悪さなどで機械操作を誤る可能性があり、安全と衛生の両方に詳しい専門家を育成する。
　
機械の不調を早期に知り、予防措置を講じられるよう、センサーやモノのインターネット（IoT）など技術の活用を企業に促す。

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