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インドにおける海外ファンドが最終受益者の開示を拒絶

   
多数の外国人ポートフォリオ投資家(FPI: Foreign Portfolio Investor)が、資本市場規制当局であるインド証券取引委員会 (SEBI: Securities and Exchange Board of India) に対して、オフショア投資家のための新たな開示ルールであるUBOの名前を出すことを保留するように声を上げている。
   
インド証券取引委員会は、詐欺商法に関与し、マネーロンダリング防止ルールに違反する麻薬やテロ資金を扱う者が機関の背後に隠れることは許されないと考えているが、海外ファンドの側では、「最後の自然人(=個人)」の特定や「コントロール」の特定は、多くのファンドでは事実上不可能である、と考えている。
 
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 (Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
    
日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
   
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