中国の広東省の工場所有者は、既存の関税と今後の米国の貿易措置不確実性を考慮して中国国外の地域で生産する計画を立てていると述べた。
香港を拠点とする中国製造の日系電子機器グループの青柳社の執行役員、Angelo Cheung氏は、Financial Times誌に、米国からの発注のうちの何割かは不確実性が増したため既に停止してしまった、と述べた。
チャン氏によると、同社はサプライチェーンの一部をベトナムに移管させるなど様々な選択肢を検討しているという。
ブルームバーグによると、中国製品への関税が上昇する中で、カンボジアやベトナムなどの国々は、中国に工場を持つ米国の消費者向け商品メーカーにとってこれまで以上に魅力的なものとなっているという。
現在、Steven Madden Ltd.、Tapestry Inc.のCoach、Vera Bradleyなどがそれらメーカーの一部である。
米国アパレル＆フットウェア協会執行副社長Steve Lamar 氏は「変化が現在進行中」であり、関税に関する両国の会談は「多くの不安」を生み出しており、企業はいかに速く供給に対してより多くの変化ができるかを予測しているという。
ロイター通信による医療機器メーカーから農業機器メーカーに亘る数十社にインタビューによると、米国へ輸出している企業が現在、中国での生産についてどのように再考しているかを示したものであった、と述べた。
「これまでしっかりと段階的に進んできた。そして、中国での製品生産はますます割高になってきています」と米国のフロリダを拠点とする家電
メーカーCapstone Companiesの部門であるCapstone International HK Ltd社代表のLarry Sloven 氏は語った。
メーカーは、中国が景気を引き上げるための幅広い入札の一環としてローエンド製造業からハイテク産業に優先順位を移していることにより圧迫感を感じている。
しかし、関税の激化とともに、「我々は皆やっと『現実に直面しなければならないかもしれない』と目を覚ました」と語った。
「次の関税グループが破壊者になるでしょう」と各メーカーはますます懸念している。
「タイ、ベトナム、マレーシア、カンボジアは潜在的な機会がある国です」と述べた。
米国ファッション産業協会は、7月に発表された年次「ファッション業界ベンチマーク調査」において、回答者の100％が現在中国からの回答で、約67％は今後2年間で出資額または数量を多少減らす予定で、 2017年の46％から大幅に増加した。
米国最大のブランドや小売業者を含むファッションブランド、小売業者、輸入業者、卸売業者のうちの約30社を対象にした4月と5月に実施された調査でも、中国からの調達を決定する際の影響が大きいと思われる貿易緊縮についても懸念を示した。
今後2年間に中国からの調達額や販売量を減らす予定の回答者のうち、70％近くが「米国の保護貿易主義の貿易政策」への課題を上位5つの課題の1つに挙げている。
今後より多くの企業は、特に中国に関して変化するビジネスと貿易政策の環境に対応して生産をさらに多様化する計画であり、「中国+ベトナム+その他」は回答者の中で最も人気の高い調達モデルとなっている。
完璧な調達先など無い中、ベトナム、中国、メキシコ、ドミニカ共和国中米自由貿易協定（CAFTA-DR）加盟国は、最も調和のとれた調達拠点とみなされ、優先調達先として競争優位を与えている。
米国・中国間の貿易緊張は、貿易交渉者がこれ以上の対立を回避するために競技していたにも拘わらず、先週木曜日、米国が「悪質な米国の技術盗用」と呼んでいた中国製品に対して160億米ドル相当の輸入関税を課した際にさらに激化した。
7月6日に340億米ドルの罰金刑が科された後、最新の措置としてトランプ大統領が対象として定めた製品500億米ドル分の第1ラウンドを完了したとAFPが報じた。
中国は、何百もの他国の間でハーレー・オートバイ、バーボン、オレンジジュースのような象徴的な製品を対象にして、同じ量の米国製品に対する関税にすぐに反応するだろう、と述べた。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3562.html