コメルサントの報道では、中国勢がロシア通信設備市場の主要な供給源だと示された。同国通信業界関係者の話によると、2017年ロシア通信設備市場の総規模は2,500から3,000億ルーブルに達したが、ロシア通信企業が占める市場シェアがそのうちの6％から8％（約150から240億ルーブル）にとどまった。
ロシア通信企業の実際の生産能力は市場の80％以上をカバーできるにもかかわらず、現状ではファーウェイとZTEなどの外国勢が市場の大半を占めているという。
また、露ニュースサイト「Akket」は20日、ロシア通信業界が、中国のファーウェイやZTE、スマートフォンメーカーの小米（Xiaomi）などが様々な手法で関税や付加価値税の賦課を回避し、露企業に不公平な競争環境を強いたと批判した、と報道した。
コメルサントによると、メドヴェージェフ首相が通信業界の提言を財務省や産業貿易省など各政府機関に配布し、審議・調査するよう要求した。
一方、日本政府にも米豪両政府に足並みをそろえる動きがある。産経新聞は26日、政府は国家安全保障上の理由で、ファーウェイとZTEについて、国内情報システム導入時の入札から排除することを検討していると報じた。
（翻訳編集・張哲）
ソース：https://www.epochtimes.jp/2018/08/35736.html