会合に参加した企業の中には日本の小売業者イオンが含まれ、2016年8月からCreation Myanmar Group of Companies (CMGC)を地元のパートナーとして合弁事業Aeon Orange Companyのもと、ミャンマー小売分野への投資を行っていた。
　
Aeon Orange Coはスーパーマーケットを14店舗展開しており、CMGCの関連会社であるHypermart Asia Coが運営を行っている。
　
2016年9月、ヤンゴン市北部の北オッカラパ地区に1号店をオープンした。
　
ミャンマータイムズは、イオンがミャンマーでの存在感をより拡大する機会を狙っているとの見解を示した。
　
「ミャンマーの小売・卸売業の外資100％をMOCが容認して以来、日本、タイ、韓国の投資家の関心が急激に高まりました」とU Yang Naing Tun氏は話した。
　
「外資の同分野への投資についての提案を検討している最中です」とU Yang Naing Tun氏は付け加えた。
　
商業省（MOC）は5月9日付の通達No.25/2018を公表し、小売・卸売業の外国と国内投資家による合弁企業と外資100％の企業も認めた。
　
ミャンマーの新たな通達のもとでは、外資100％の企業は、小売業は300万米ドル、卸売業では500万米ドルの初期投資が必要となる。一方、地元投資家が最低20％の自己資本比率が必要となる外資との合弁事業の小売・卸売業への必要な初期投資は、それぞれ70万米ドルと200万米ドルとなっている。
　
MOCは7月26日、小売・卸売業登録の標準実施要領(SOP)と貿易が許可される製品のリストを公表した。
　
商業省によると、製品リストには具体的な情報が載せられ、ミャンマーで貿易が許可される商品の種類も明記されている。リストには、衣類・時計・化粧品などの消費財、農産物・水産物・畜産物・インスタント商品・飲料・現地生産の酒類などの食品、家財道具、台所用品、薬、医療機器、車両と車両部品など、24の製品と品目が含まれる。
　
小売・卸売事業登録に適用される標準実施要領（SOP）には、企業形態の特定、小売・卸売事業運営要領、最低投資金額、土地面積、事業に店舗の開店や起業が含まれるか、登録期間が含まれる。
　
商業省は規制緩和の狙いを、国内市場での外資による商品の販売とサービスの提供を容認することで、消費者により魅力的な価格と品質の選択を提供できると説明した。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3560.html

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