小規模納税者とISD (Input Service Distributor) のような例外を除く、全ての納税者は毎月GSTを申告することになる。申告書は2つの主要な様式で構成された簡単なもの。
　
ひとつは売上を報告するものであり、もうひとつは供給業者がアップロードした請求書に基づいて仕入税額控除を受けるためのものとなる。
　
請求書は、売り手によって継続的にアップロードされ、買い手によって、仕入税額控除を受けるために、継続的に閲覧およびロックすることができる。
　
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
　　　　
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
　　　
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