23日付『文匯報』によると、調査は8月13~21日、1,115人を対象に行われた。「米中貿易摩擦に関する情報にどれくらい関心あるか」との問いには75％が「非常に関心ある」または「比較的関心ある」と答えた。
貿易摩擦の影響としては「香港の域内総生産（GDP）が低下する」が53％、「個人投資のリターンが低下する」も53％と市民の半数が経済的な打撃を懸念。このほか「個人の収入が低下する」は39％、「個人の消費意欲が低下する」は34％となっており、香港の不動産価格については「低下する」が31％、「影響ない」が30％と意見が割れた。
また「貿易摩擦はいつまで続くか」については「1~2年」が30％、「1年以内」が28％、「3~4年」が15％となっている。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180824_12924/