香港で米中貿易摩擦の意見調査を実施 その結果とは？
香港研究協会は8月22日、香港に対する米中貿易摩擦の影響に関する意見調査の結果を発表した。
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23日付『文匯報』によると、調査は8月13~21日、1,115人を対象に行われた。「米中貿易摩擦に関する情報にどれくらい関心あるか」との問いには75％が「非常に関心ある」または「比較的関心ある」と答えた。
貿易摩擦の影響としては「香港の域内総生産（GDP）が低下する」が53％、「個人投資のリターンが低下する」も53％と市民の半数が経済的な打撃を懸念。このほか「個人の収入が低下する」は39％、「個人の消費意欲が低下する」は34％となっており、香港の不動産価格については「低下する」が31％、「影響ない」が30％と意見が割れた。
また「貿易摩擦はいつまで続くか」については「1~2年」が30％、「1年以内」が28％、「3~4年」が15％となっている。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180824_12924/
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