三菱商事、電力需要急増のバングラデシュでLNG受入基地事業に日本企業初参画
三菱商事は8月17日、バングラデシュの大手財閥サミット・グループのサミットLNGターミナル社の株式25%を取得し、同国のモヘシュカリ島沖で2019年3月頃にも操業開始が見込まれる、浮体式貯蔵気化設備(以下、FSRU)を利用した液化天然ガス(以下、LNG)受入基地事業に日本企業として初めて参画すると発表した。
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同国では現在天然ガスによる発電の割合が電力需要の60%程度を占めており、国産天然ガスの産出量が減退しており、LNGを輸入・活用することを国策として推進している。今年中に初のLNG輸入が始まり、操業開始後の2019年3月頃は年間350万トン規模のLNGを受け入れ、2030年には年間1700万トン規模の輸入量に達する見込みとなっている。
FSRUを利用したLNG受入基地は、従来の陸上LNG受入基地と比較して建設コストが安価な上に建設期間が短いことから、急伸する新興国のLNG受入能力の増強に有効な解決策とされている。
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
現在バングラデシュは人口増加が著しく、その人口は2030年までに1億8,500万人を超えると予想されている。また近年の経済成長も目覚ましく年率6%~7%の経済成長率が続いていることから、この急成長を支えるためには、並行して電力供給の増強が絶対不可欠だと言えるだろう。
また同国のみならず、経済成長に後押しされエネルギー需要が伸長するアジア地域を中心に、電力・エネルギーインフラ事業がまさに注目されている。世界的に広がる環境保護の観点からも、日本を始めとした先進国の最先端技術を持つ企業にとって、大きな可能性を秘めた分野でもある。
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