ミャンマーにて「新会社法」が施行開始、多くの規制が撤廃
ミャンマーにて「新会社法」が8月1日から施行開始された。計画・財務省のソー・ウイン大臣は、新会社法の施行により多くの規制が撤廃されたと発言した。同大臣の発言を7Day Daily紙が8月1日に伝えたもので、大臣は「新会社法は、ミャンマーの経済活動を大きく変える基盤となるだろう」とコメントした。
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また、新会社法の施行に伴い、農業分野への外資100％が許可されることがわかった。投資企業管理局（DICA）のタン・アウン・チョー副総局長の発表をThe Voice紙が8月1日に伝えた。発表によると、これまで外国資本の農業分野への参入は国内企業との合弁に限られ、持ち株比率が最大49％までしか許可されていなかった。今後、農業の一部の分野で80％まで、種苗生産などで100％まで許可されることになった。
2017年度の外国投資の総額は57億1,800万米ドルだったが、このうち農業分野への投資は1億3,400万米ドルにとどまっている。
Photo by Ken Marshall on Flickr
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