17日付香港各紙によると、同弁法は9月1日施行で、本土に半年以上居住する香港、マカオ、台湾の市民に居住証の申請を認めるもの。
居住証によって本土での3項目の権利（就業、社会保険と住宅公積金への加入）、6項目の基本公共サービス（義務教育、就業サービス、医療サービス、法律援助など）、9項目の便宜（銀行・保険・証券などの金融サービス、列車の乗車券購入、旅館宿泊など）が認められ、本土住民と同等のサービスを受けられる。
公安機関で有効な回郷証と本土の住所、就業、就学の証明を提出して申請し、20営業日で交付、本土の身分証と統一の番号が与えられる。林鄭月娥・行政長官は帰港した際の記者会見で「新措置は画期的なもの。本土で生活する多くの香港市民の要求を満足させられる」とコメントした。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180820_12710/