評議会は昨年に比べ5％以上の引き上げを検討していると強調した。
　
各月労働者1人当たり16万～20万ベトナム・ドン(6.8～8.6米ドル)の引き上げとなる。
　
これは、現時点で地域別最低賃金の最低の引き上げ幅となっている。
　
この最低賃金の改定は最終承認のため政府に提出される予定である。
　
地域別最低賃金の引き上げは、2017年は7.3％伸び18万～25万ベトナム・ドン(7.7～10.7米ドル)、2018年は6.5％伸び18万～23万ベトナム・ドン(7.7～9.9米ドル)であった。
　
この最低賃金の改定は8月13日、ハイフォン市北部で開かれた評議会の3回目の会合の後決定され、議長は、労働傷病兵社会省の次官兼国家賃金評議会議長のDoãn Mậu Diệp氏が務めた。
　
ベトナム商工会議所（VCCI）の担当者、企業の代表者、ベトナム労働総連合（VGCL）の代表者、従業員の代表者が会合に出席した。
　
ベトナムの4つの地域について月給の最低賃金が決められた。第1地域は418万ベトナム・ドン（180米ドル）、第2地域は371万ベトナム・ドン（160米ドル）、第3地域は325万ベトナム・ドン（140米ドル）、第4地域は292万ベトナム・ドン（126米ドル）。
　
第1地域はハノイとホーチミン市の中心部、第2地域はハノイとホーチミン市の郊外地域、カントー、ダナン、ハイフォンの中心部、第3地域は地方都市とバクニン省、バクザン省、ハイズオン省、ヴィンフック省が含まれ、残りが第4地域となる。
　
Diệp氏は数回に及ぶ議論の末に引き上げ率5.3％を採用し、この数字は妥当だとの見解を示した。
　
「毎年4％の価格低下を補填でき、労働者へのささやかな実質的昇給も保証できる範囲となっています」とDiệp氏は述べ、企業も許容できる範囲だと付け加えた。
　
ベトナム労働総連合（VGCL）のMai Đức Chính副総長も引き上げは妥当だと話した。
　
Chính氏は、2018年の地域別最低賃金は最低生活水準の約92～94％に相当すると述べた。
　
だが、十分に試算すると、インフレ分を相殺し堅実で確実な昇給を労働者に保証するためには、地域別最低賃金は毎年7％上昇する必要があるとChính氏は指摘した。
　
また、2019年の引き上げは5.3％にとどまり、2020年の地域別最低賃金の調整圧力が懸念されると述べた。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3540.html

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