問題となっているウェブサイトを運営する個人と団体の詳細も公表を予定している。
ベトナム情報技術電子商取引庁 (Vecita)のÐặng Hoàng Hải所長は、過去数年にわたり、ソーシャル・ネットワークの利用は急増し、オンラインビジネスの新たな形態が出現している。
新たなオンラインビジネス形態の経営課題を解決するため、eコマースウェブサイトとモバイルアプリケーションの運営に関する政令のドラフトを整備したのはこうした理由による。
Hải氏は、現在の政令52/2013/NÐ-CPはeコマース取引に関する規制を規定しているが、商工部の報告によれば、制令には不十分な点がいくつかある。
政令のドラフトによると、eコマースウェブサイトはMoITへの登録が必要になると見られている。
部分的または全体的に次のような活動を提供するeコマースウェブサイトには、商品の売買またはサービスの提供、契約とサービス条項に沿った商品やサービスの表示や紹介、支払い、アフターサービスなどが含まれる。
そのため、インターネットで商品の販売や紹介、サービスの提供をするほとんどのウェブサイトはeコマースウェブサイトと見なされ、法の規定に沿い商工省（MoIT）へ登録または通知しなければならない。
政令のドラフトでは、eコマースウェブサイトとモバイルアプリケーションを利用する団体と個人は、猟銃、ショットガン、競技用凶器、たばこ、葉巻、その他たばこ関連完成品、全ての種類のアルコール、希少動物の取引が禁止され、eコマースウェブサイトから禁止商品を削除しなければならない。
さらに、eコマースウェブサイトの運営者は、偽造品、密輸品、知的所有権に違反している製品やサービスに関する情報をブロックし削除する技術的解決法を持たなければならない。
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3527.html