発表は今年で10回目。指数の平均値は56.3と昨年より4ポイント改善した。指数は2011年以降、改善を続けている。
基礎点のほか、望ましい慣行にはボーナス点が、統治で弱さが見られる時は罰点が付与される。ボーナス点の平均は7.7ポイントと、昨年の6.8を上回ったが、罰点の平均も10.2と昨年の9を上回った。
指数はシンガポール国立大学（NUS）ビジネススクールの統治・機関・組織センター、CPAオーストラリア、シンガポール重役会（SID）が共同でまとめた。
調査対象は上場企業589社と、43の不動産投資信託（REIT）・事業信託。REITと事業信託は業務が特異なためランキングは別にした。
情報開示面で、最高経営責任者（CEO）の正確な報酬額を開示している上場企業は25.1％にとどまった。
上場企業の指数1位はシングテル、2位はDBSグループで、キャピタランドとシンガポール取引所（SGX）が3位タイ。大華銀行（UOB）が8位と初めて10位以内に入った。
上位20社の指数改善が顕著で、特に利害関係者への関与、取締役選任手続き、内部監査で改善が見られた。