インド財務省が作成中の法律は、外国投資の促進と保護を目的としている。この法律は、外国人投資家の権利と義務について詳述しており、現行法に存在する灰色の領域を取り除く。
外国為替管理法（Foreign Exchange Management Act; FEMA）は国境を越えた資本規制を扱っているが、外国投資の指針となる法的枠組みはまだ整っていない。二国間投資促進協定（Bilateral Investment Promotion Agreements; BIPAs）には条項があるが、法的効力はない。
ほとんどの先進国にはすでに投資保護と促進を求める法律がある。外国投資の最大の受入国の1つである中国は、外国人投資家にさらなる安心を与えるために同様の法律を作成している。
いくつかの海外投資家がインドにおける税金還付などの問題を外国仲裁手続や国内の法的紛争に持ち込んだ後、明確な法的枠組みの必要性が強くなった。
その後、知的財産権法に基づく課税措置や強制ライセンスの発行を明示的に排除するため、2015年にモデル投資条約の草案が改訂された。
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■本記事はインドのニーラジ・バガット勅許会計士事務所 （Neeraj Bhagat & Co.) が発行するNBC Newsletter に掲載された記事を日印パートナーズ合同会社が翻訳したものです。
■日印パートナーズ合同会社は、伊東公認会計士事務所が提携先のニーラジ・バガット勅許会計士事務所と共同で設立した日本企業のインドビジネス支援に特化した会社です。
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