アンドロイドは世界中で使用されているスマートフォンの8割以上に搭載されている。欧州委は2015年にアンドロイドをめぐるグーグルの商慣行について本格調査を開始。16年4月に競争法違反の疑いがあるとして異議告知書を送付していた。
欧州委によると、グーグルはスマホ市場における圧倒的なシェアを背景に、アンドロイド向けのデジタルコンテンツ配信サービス「グーグルプレイ」を利用可能にする条件として、自社の検索アプリやブラウザを初期設定でプリインストールするよう端末メーカーに求めていた。同委はこうしたグーグルの商慣行が競合するOSの採用を制限し、他社製のアプリを市場から締め出していると指摘。公正な競争を阻害したと結論づけた。
欧州委はグーグルが今後90日以内に違反行為をやめない場合、さらに1日につき売上高の最大5％の制裁金を追加で科すと警告している。これに対し、グーグルのスンダー・ピチャイ最高経営責任者（CEO）は「端末メーカーはグーグルのアプリと並行して競合他社の製品を採用することが可能で、消費者も自由にアプリを選ぶことができる」などと反論。欧州委の決定を不服としてEU司法裁判所に提訴する構えをみせている。
グーグルをめぐっては、同社のショッピングサービスで自社の商品比較サイトを優先的に表示するサービスが競争法に違反するとして、昨年6月に欧州委がこれまでの最高額に当たる24億ユーロの制裁金支払いを命じている。
ソース：https://fbc.de/eur/eur5409/