7月26日、ハノイで執り行われた国家賃金評議会開催の2019年度最低賃金に関する第2回会合で、労働傷病兵社会省の労働・給与局長であるMinh氏は、従業員を代表して運営されているベトナム労働総連盟（VGCL）は、経済発展のために、来年の地域ベースの最低賃金を8％まで引き上げる提案をしっかりと掲げていると述べた。
　
企業は最低賃金の引き上げに同意したが、詳細な引き上げ率に関しては言及していない。
　
ベトナム労働総連盟（VGCL）労働関係部責任者Ngo Duy Hieu氏は、両陣営は最低賃金引き上げ計算の基礎となる労働者の最低限の生活ニーズを決定する方法に焦点を当てていると述べた。
　
労働者一人あたりの必需品の最低支出額は、前回の724万ベトナムドンと比較して月額600万ベトナムドンで計算されているが、ほとんどの物価は上昇している。
　
国家賃金評議会によれば、労働者は給与の48％を食料に費やしているが、理想的な比率は45％であるという。
　
7月18日の別の会合で、ベトナム繊維協会（VITAS）のTruong Van Cam事務総長は、前年の引き上げ率と比べても最低賃金は長期間にわたってずっと高いレベルだと述べた。
　
さらに、年間最低賃金引き上げは、特に従業員の社会保険料や労働組合活動に対する支出の急激な増加という点で、企業に重い負担をかけるとCam氏は付け加えた。
　
したがって、ベトナム繊維協会（VITAS）は、企業が競争力を向上させるためにも、来年も従来通りの最低賃金を維持するよう提案している。同協会は、最低賃金を給与計算の最低賃金水準を定義する基準として使用しないことも提案している。
　
ベトナム日本商工会議所（JCCI）の伊東浩治会頭は、ベトナム労働傷病兵社会省に、同国のアパレル・繊維、履物、工業製造業者が苦しんでいると主張している。ほとんどの場合、最低賃金引き上げによるものである。
　
伊東氏は、回答者の4分の3以上が賃金引き上げは経済成長に悪影響を与えると信じていると指摘したベトナムでの日本企業を対象とした調査結果に言及した。ベトナムの高い最低賃金は、将来的には日本企業に労働力の小型化を強いるかもしれない、と彼は付け加えた。
　
ベトナム日本商工会議所（JCCI）は、裾野産業の発展を支援し、製造業を促進するために、来年の最低賃金の引き上げを最低限に留めるよう提案している。
　
毎年の最低賃金の引き上げは、国内経済および世界経済の実態およびその他の関連要因に基づくべきだ、と述べた。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3514.html

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