「日越共同イニシアティブ」は、ベトナム経済の持続的成長を実現するため、投資環境を改善し同国における産業競争力をさらに高めることを目的として2003年に日越両国首脳の合意の下に開始された。7月末の委員会にはベトナム計画投資省からグエン・チー・ズン大臣を始め、在ベトナム日本大使館、ならびに日本経済団体連合会下の日本ベトナム経済委員会の関係者らが参加した。
同委員会ではベトナムにおける海外投資家からの投資規制に対して、日本側より65項目の行動計画が提示された。これら計画には投資法や企業法、土地法改正、国営企業・株式市場改革、労働・賃金、官民提携の政策枠組みも含まれており、両国が議論を重ねた結果、2019年末に最終評価が行われることになった。
同イニシアティブでは第6フェーズまでに、470以上の行動計画が実施されており、その中には労働、賃金、物流、輸送、サービス、中小企業支援、投資法、などが含まれている。深田博史駐ベトナム特命全権大使はこの両国の取り組みについて、ベトナムの投資とビジネス環境の整備に大きな役割を果たしており、日本を始めとする海外からの投資が増えている要因となっていると述べている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
特に多くの天然資源や、中国などと比較して賃金が安価なことや若い労働力が豊富なことから、海外進出を狙う日系企業の展開先として優先されているのがベトナムと言えるだろう。
今後の注目投資分野としては物流・娯楽分野の進出の増加が予想される。特に娯楽分野については、ベトナム国内の生活水準の上昇に伴い、国民が映画を始めとする娯楽により多くのお金を費やすようになってきており、今後もさらなる発展が期待できる産業と言えるだろう。