MOMによると、失業率（季節調整済み）は永住権保持者が前期の3.0％から3.1％へ、シンガポール市民が2.8％から3.0％へ悪化し、6月時の失業者数は3月時から4,700人増え64,800人となった。MOMは好景気を背景に労働市場参入者が増加したことが主因と分析している。
一方で、第2四半期は雇用件数も増え、家政婦を除いた就業者数は7,100人と前期の400人を大幅に超えた。建築と製造における外国人労働者数の減少幅が縮小したことや、第1四半期に引き続き運輸・倉庫、金融、保健のサービス業で雇用が増加したことが要因とみられる。
レポートによると、失業率は2017年6月から改善の傾向にあり、第2四半期の失業率についても前年同期より低い結果となっている。
全国労働組合会議（NTUC)副事務総長のパトリック・テイ氏は自信のFacebookで失業や解雇の原因について求職者と求人者が求める知識や技術のミスマッチに根深い問題があることを指摘したうえで、もっとも影響を受けているPMET（専門職、管理職、幹部職、技術職）のサポートを継続する必要があるとの見解を示した。
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