3年前、携帯電話販売チェーン大手The Gioi Di Dongが、家庭用電化製品販売チェーンBach Hoa Xanhを意欲的な計画を持って始めたが、2018年にオープン予定であった店舗数を1,000から500に削減した。
　
セブン-イレブンがベトナムに参入した当初、2027年までに1,000店舗を出店するとの計画を発表し、これは1年に100店舗を出店することになるが、操業から1年後18店舗の出店にとどまった。
　
日本の大手ファミリーマートは、ベトナムに2020年までに1,000店舗を出店すると発表していたが、2017年同社はベトナムでの計画を見直す必要にせまられた。同社代表らは投資資金のさらなる注入は難しいとの見解を示した。
　
ホーチミン市に1店舗を出店するのに、ファミリーマートは10万米ドルもしくは22億ベトナムドンが必要となるが、低収益ではコスト高をまかないきれない。
　
同社はホーチミン市の数店舗を高い賃借料やその他の理由により閉店し136店舗となり、ビンズン省とブンタウでは各24店舗となった。
　
2006年チュングエン G7マートは、全国に9,500店舗を出店する計画を発表したが、その後すぐに業績が悪化した。
　
2011年チュングエンは、ベトナムでフランチャイズ契約の下、日本のコンビニエンスストアチェーンのミニストップを展開することを決定。5年以内に500店舗を出店させる計画であったが、業績不振によりミニストップはチュングエンとの契約を解消、新たなパートナーと契約を締結した。
　
双日と提携したミニストップは、2018年に800店舗の出店を計画し、現在まで115店舗を出店した。
　
食肉供給業者のVissanは、先日、コンビニエンスストア100店舗のうち60店舗を閉店した。このことについて同社は、高い賃貸料の割には売上が十分ではなかったと説明した。

経済学者のDinh The Hien氏は、現在、コンビニエンスストアは小売業と異業種にライバルが多すぎるとコメントした。
　
スーパーマーケットの最大の利点は幅広い品揃えであり、それは消費者に多くの選択肢を提供している。一方、食料品店は規模は小さいが居住区にあり便利で価格も手頃だ。
　
Dinh The Hien氏によると、ベトナム人が消費習慣を変えることとコンビニエンスストアに慣れるにはまだ時間がかかると見解を述べた。
　
ソース：http://apparelresource.asia/news/item_3500.html

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