同イベントには消費財産業に関わる80社強の企業が参加し、日本企業が43社、タイおよびベトナム企業が7社、残りが地元企業となっており、参加企業のほとんどがアジア圏内からの企業だった。日本からは食品や日用品、雑貨関連の企業が、フィリピンからは小売りや物流、食品加工をはじめとする企業が加わり、タイのアユタヤ銀行、ベトナムのベトナム産業貿易商業銀行なども参加した。
MUFGとセキュリティバンクが合同で商談会を行うのは2017年に続き2回目となっており、商談会を通じて両国のビジネスの関係を一層強化することを目指しているほか、地元企業がグローバル市場にアクセスできる絶好の機会でもある。
MUFGは2016年4月にセキュリティバンクの株式約20%を取得し、持ち分法適用会社として業務提携を結んでおり、合同商談会を提携戦略の一つと位置付け、顧客企業との取引拡大につなげたいと考えている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
MUFGにとってフィリピンは地域成長戦略において重要な市場として注目されており、同社は同国で既に100年近くも事業を展開している。著しい経済成長を背景に、工業、農業、製造業など多くの分野で活発な投資の誘致が行われている。
またフィリピン政府Ｐも、優先課題とするインフラ投資への投資誘致に本格的に乗り出していることもあり、まさに海外企業にとっては今がねらい時の国だと言えるだろう。外貨規制の緩和による外資誘致にも海外企業にとっての追い風となるだろう。
（参照）http://business.inquirer.net/254604/security-bank-mufg-move-promote-ph-japan-business-partnerships