覚書には、三重県が強みをもつ食品加工とエレクトロニクスの2分野を中心に、タイ政府が産業の高度化に向けて重視する10産業での協力を推進することなどが盛り込まれた他、現地の下請け企業の技術力の底上げや人材育成を図るとともに、県内企業のタイ進出を支援するため、経済・投資ミッションやセミナーでも協力することが明記された。
さらにタイのソムキット副首相は、タイ国内に農業と工業に関するイノベーションセンターの設置の提案も行い、11月の設置を目指していることを明らかにした。同センターをタイ国内の県や工業省との協力のもと立ち上げ、今回締結されたMOUの内容をより具体化していきたい考えだ。
三重県は2014年以降、鈴木知事を団長とする経済交流ミッション団を4回タイに送るなど同国との交流を深め、既に県内に本社や生産拠点を持つ約40社がタイに進出していることから、今回の副首相の訪問に対しさらなる交流活性化へ意欲を見せている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
日本の一貫した協力は、自国だけでなくタイの発展にも貢献しており、日本とタイのパートナーシップが深まることは、タイ国内でのスタートアップの動向を促すことにもなるだろう。
同国では現在、農業や工業はもちろん製造業の人材不足が続いており、教育分野においても日本企業の進出の余地が大きくあるといえる。タイ国内の同分野での日本企業の発展は、タイ経済の成長につながるだけでなく、日本国内の人材育成にもつながることになるはずだ。
（参照）https://www.bangkokpost.com/business/news/1508358/thailand-japan-join-hands-on-eeci-set-up