投資家の間では、資金回収ができないとして不安が広がっている。深セン市では23日抗議デモが起きた。
　
中国当局が今月6日に公表した『2018年上半期P2P発展監測報告』によると、6月30日時点で、中国国内では、2,835社のP2P業者が運営を続けている。しかし、今年の上半期において、721社の業者が閉鎖となった。P2P業者の数はピーク時の5,000社から約半減した。
　
7月に入ってから、P2P会社の倒産や閉鎖の勢いがさらに増した。
　
香港紙・香港経済日報（23日付）によると、7月2日から16日までの14日だけで、国内131社のP2P業者が突然閉鎖・倒産した。
　
一部のP2Pプラットフォームの経営者は貸し手の資金を持ち逃げ、行方をくらましている。投資家に約1,000億元（約1兆6,300億円）の被害をもたらした。資金回収の見込みがほぼないとみられる。
　
P2P業者の大半は北京、上海、深センなど大都市に集中している。
　
また同紙は、5月以降に債務不履行（デフォルト）や倒産となった業者のうち、国家資本のP2P金融会社も多数あったと指摘した。
　
主因は、金融リスクを回避するため、中国当局によるデレバレッジ（債務圧縮）政策、理財商品業界やP2P金融などへの規制強化、国内金融市場における流動性の低下が挙げられる。
　
中国時事評論家の文小強氏は、P2P業者は、より多くの貸し手を呼び込むために、銀行の預金金利よりはるかに高い利回りを掲げていると述べた。なかには、10％や20％の利回りを提示する業者もいるという。しかし、一部の業者がねずみ講をして、市民の資金をだまし取ってきた。
　
文氏は、現在国内景気減速を背景にデフォルトの企業が増え、P2P金融の投資家の損失がさらに拡大する恐れがあると指摘した。
　
中国メディア「華夏時報」の21日の報道によると、中国国家インターネット金融研究センターの関係者は、「今年6月末まで、P2P金融の取引規模が7兆3,000億元（約118兆円）を超えた。しかし、同月末まで、貸し手への未返還資金規模は1兆3,000億元（約21兆1,900億円）」とした。
　
　
　
・被害拡大で投資家の抗議デモ頻発
　
投資家の被害拡大で、大規模な抗議デモに発展するなど、中国社会に新たな不安につながる可能性が高まった。
　
7月13日、深セン市にあるP2P業者「深セン投之家金融信息サービス有限公司」（以下、投之家）が事業閉鎖した。14日、同市警察当局は、同社がねずみ講を行った疑いがあるとして捜査を始めた。23日、同社の約400人の投資家が深セン市政府庁舎前に集まり、資金返還をめぐって陳情を行った。当局は数十人の警官を投入して警戒に当たった。
　
投之家のウェブサイトによると、同社は2014年に設立。利用者が29万人で、貸借の規模が266億元（約4,336億円）。
　
2015年、P2P金融大手「e租宝」の投資プロジェクトの9割以上がねずみ講であると判明してから、被害を受けた投資家が中国各地で大規模なデモを行っていた。同社は、全国90万人の投資家から500億元（約8150億円）をだまし取ったと報じられた。
　
大紀元コメンテーターの陳思敏氏は、P2P金融業者の相次ぐ倒産で、「資金を持ち逃げする経営者の増加、従業員の失業、被害投資家の大規模な抗議デモに関する報道が増えるだろう」と話した。
　
（翻訳編集・張哲）

ソース：http://www.epochtimes.jp/2018/07/35005.html

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