ハッキングでは、氏名、身分証明書番号、住所、民族、性別、誕生日情報が盗まれた。このため金融機関は、オンラインでの本人確認に際し盗まれたのと同じ情報だけに頼らず、暗証番号、ワンタイムパスワード、生体認証、直近の取引などほかの情報も利用することを求められる。
シングヘルスへのハッキングはシンガポールで起きた個人情報窃盗では過去最大で、リー首相を含む16万人については外来診療での投薬情報も盗まれた。
最大手銀行のDBSの広報担当者は「ハッキングのニュースを受け、電話での問い合わせで顧客確認を直ちに強化した。顧客にもフィッシングに注意するよう呼び掛けた」と語った。
OCBC銀行および大華銀行（UOB）は、厳重な身元確認手続きを既に採用しているが、不法な金融取引を防止するため確認を一層厳しくすると発表した。