CPグループは東南アジア全域や中国、欧米をはじめとした世界17か国において食料品や流通、金融・情報通信・不動産など多角的な事業を展開している。中国進出に対しても積極的に取り組んでおり、39年前より外資系企業として同国内で事業を展開し、最大外資系企業として広く認知されている。
InagoraはCPグループと提携することによって、中長期的な成長も視座にした協業を目指していく。またInagoraは今月、越境EC業界初の試みとして鄭州の保税倉庫に隣接する「鄭州中大門国際ショッピングパーク」内に越境EC体験型O2O（Online to Offline）ショップをオープンしている。今後は中国国内における食品の開発・販売を視野にいれた、新たなビジネスモデルの構築、インドネシアやタイなど東南アジアにおける越境EC事業の展開を計画している。
Inagoraが計画する、インドネシアやタイなどのネット通販の経験が浅いネットユーザーが多く存在する東南アジア展開については、今後の成長が望めるマーケットと考えて間違いないだろう。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
ASEANの人口約4割を抱えるインドネシアでは、毎日インターネットにアクセスする人の割合は45％（2017年）とまだまだ低いものの、スマートフォン利用率の上昇は近年右肩上がりで、2013年時点で14％だったスマートフォン利用率は2017年では60％にまでに増えている。
人口の多さやスマートフォンの急速な普及から考えても、インドネシアは東南アジアEC市場の中で最も大きなポテンシャルを秘めていると言えるだろう。
またタイについても、スマートフォン使用者の割合は2014年が40％、2015年は64％、2016年は70％と2年間で30％の伸びを記録している。それに伴い、毎日インターネットにアクセスする人の割合も31％、47％、53％と着実に増加している。
これらの国々ではまだまだ配送や決済システムの整備が十分とは言えないものの、市場拡大に向けての要素は十二分に持ち合わせており、越境ECの重要なターゲット国となるだろう。
（参照）https://asia.nikkei.com/Business/Companies/Japan-e-tailer-links-with-Thai-CP-to-expand-in-China