CPTPPは今年3月8日に署名式が行われ、日本を含む11カ国が同協定に署名をし、タイ王国も今年後半までに加盟申請を行う予定だ。
加盟国は現時点で、日本、オーストラリア、メキシコ、ブルネイ、ニュージーランド、カナダ、ペルー、チリ、シンガポール、ベトナム、マレーシアとなっている。同協定は主に加盟国間での物流分野、サービス分野、投資分野を自由化する仕組みであり、一時入国における規制や、公共事業の外国企業への開放、安全性基準の緩和なども含まれている。
＜DIGIMA NEWS編集部の視点＞
同会談において菅氏は、タイには5,400社を超える日本企業が既に進出していること、その主要進出先である東部経済回廊（EEC）の開発はタイの産業高度化の鍵を握っていることについて言及し、タイのCPTPP参加への協力を推進していく姿勢を示した。
タイのCPTPP参加は様々な分野における自由化へと繋がり、日本企業の進出も今まで以上にスムーズになることが予想される。
現在タイが重視するインフラ整備を日本のインフラ輸出支援とリンクさせてタイの産業高度化を後押しするという日本政府の考えの下、同分野における日本企業のさらなる飛躍が期待できるだろう。
（参照）https://www.bangkokpost.com/business/news/1505966/somkid-japan-backs-thai-cptpp-bid