日系企業が続々導入! 海外ビジネスの必須アプリ「WeChat Pay」とは? 【話題の海外ニュースまとめ】
WeChat(微信=ウィーチャット)とは、中国ITの雄・テンセントが2011年にリリースした無料メッセージアプリ。
そのユーザー数は中国国内で約7億、世界では12億以上と言われており、世界最大規模の人気アプリと言えます。そして、インバウンド事業を含めた「海外ビジネス」において注目すべきは…
この記事の続きを読む
その決済機能サービス「WeChat Pay」。中国国内では、個人の生活インフラはもちろん、企業間での決済においても使用されています。
ただ中国から多くの観光客が訪れる日本で使用できる店舗が少ないのが、インバウンド業界における懸念事項となっていました。
しかし近年においては、「WeChat Pay」を導入する企業が、続々と増加中です。
今回は日系企業が「WeChat Pay」を導入したニュースをまとめました! そう、ここ日本でもキャッシュレス化は着々と進んでいるのです。
■富士急ハイランド、インバウンド強化に向けて「WeChat Pay」全面導入
https://www.digima-news.com/20180724_37264
■映像配信のU-NEXT 「Alipay(支付宝)」「Wechat Pay(微信支付)」を導入
https://www.digima-news.com/20180720_37180
Photo by Sinchen.Lin on Flickr
■居酒屋「庄屋」を運営する大庄 30店舗でWeChat Payを導入
https://www.digima-news.com/20180718_37064
■セントレア空港が「微信(WeChat)」公式アカウントを開設
https://www.digima-news.com/20171220_28561
※画像出典元:https://www.wechat.com/ja/
最新ニュース
-
- 香港
- 香港:渡航シーズン、海外でデング熱などに注意 2022年12月8日
-
- インドネシア
- インドネシア:TOD投資フォーラム 日イの事業者ら覚書 都内 2022年12月6日
-
- 香港
- 香港:小売業総売上高、10月3・9%増 2022年12月2日
この記事の提供会社
Digima〜出島〜
http://www.digima-japan.com/
-
- インドネシア
- インドネシア:国内で7店舗オープン ユニクロ
-
- インドネシア
- 首都圏広域で停電 MRT、信号も停止
-
- インドネシア
- ジャカルタの大気汚染が世界最悪に、マスク着用必要なレベル
-
- シンガポール
- シンガポール国民の過半数が「新年度予算案」を支持
-
- その他ヨーロッパ
- なぜ日本では「落とし物」をしても必ず返ってくるのか? 5つの理由