15日付香港各紙によると、陳長官は「上半期の香港経済のパフォーマンスは相当良く、第1四半期の域内総生産（GDP）伸び率は4.7％、第2四半期も悪くない見込みで、米国の中国に対する第1弾の関税引き上げ措置が実施されたものの短期的には香港経済への影響は小さい」とみる。
ただし貿易摩擦が過熱して範囲が広がれば「香港は全面的に開放された小さな経済体であるため一定の影響を受ける」と指摘。
政府は通年のGDP伸び率予測を3~4％に据え置くが、下半期の伸び率は鈍化し、特区政府経済弁公室のエコノミストの予測では0.2~0.3％落ち込むことを明らかにした。また貿易摩擦は米国の政治的考慮に基づくものとの見方も示した。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180717_11894/