米中貿易摩擦 香港の全輸出額の3.5％に関税が適用
特区政府商務及経済発展局の邱騰華・局長は7月16日、香港中華廠商連合会、香港工業総会、香港中小企業協会の代表らと会談し、米中貿易摩擦の影響について討議した。
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17日付香港各紙によると、邱局長は米国が新たに提示した2,000億米ドル分の関税引き上げリストが実施された場合、「影響を受けるのは中国本土から香港経由で米国へ輸出される製品総額の836億ドル分で、昨年の香港経由の米国向け輸出の約30％を占める」と指摘。
すでに関税引き上げが実施された500億米ドル分を合わせると香港経由の米国向け輸出の半分近くを占め、製品総額は1,300億ドル余り。昨年の香港の輸出全体の3.5％に当たるという。
また邱局長は「先の500億米ドル分の関税引き上げリストによる影響は域内総生産（GDP）の0.1~0.2％だが、投資の先行きなど間接的な影響は見積もることが難しい」と述べた。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180718_11919/
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