SWSの大統領支持率では5ポイント下がった65％であったが、PRAの大統領支持率は8ポイントも上昇する88％となった。
　　　
SWSもPRAも同時期にほぼ同じ人数を対象に調査をしているが、この真逆の結果は政権側の世論調査誘導があったのではないかと問題になっている。
　　　
フィリピンは世論調査の好きな国で、特に政治動向は頻繁に各種の調査が行われるが、自陣営に有利な結果を出すために依頼をする例もあって、金次第でどうにもなるとも指摘されている。
　　　　
またフィリピンの世論調査方法は、無作為に選んだ人間を対象に対面で調査しているが、選ぶ段階で何らかの手が加えられ、しかも設問が依頼した側に有利なように誘導されているとの指摘もある。
　　　
実際、調査員と称する人物によると、調査対象者の答えと反対の書き換えをしたり、最初から調査員が設問に書き込んで調査対象者のサインだけをもらうことあったとの証言もある。
　　　　
世論調査の結果で一喜一憂するのはいずれの国でも同様で、アメリカのトランプ大統領、日本の安倍首相などは世論調査の動きを見ながら政策を進めているとまでいわれているが、こういった国ではまだ公平性の監視力はあり、フィリピンのように何でもありの国では信頼性が低いといわれている。
　　　
もっとも、アメリカや日本の世論調査は無作為の固定電話所持者対象に調査をしていて、携帯電話が大勢を占める中では、偏った傾向になっているとの指摘も強い。
　　　
今回のフィリピンの２大調査会社の相反する結果について、大統領側はSWS調査に付いては批判を重ねたが、PASについては至極もっとも、満足するコメントを出している。
　　　
しかしながら、この種の世論調査で88％もの高率を集めるのは独裁者に率いられる『独裁国家』だけであり、これがフィリピンの実情であるならば、フィリピンのあり方にも問題があると憂慮の声も上がっている。
　　　　　
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&config=&command=body&no=452
　

• フィリピンニュース一覧 →
• 政治・時事ニュース一覧 →