同協会のヤン・ミョー・アウン事務総長は「管区政府から連邦議会に承認を求めたところ、連邦議会は法的に問題がないか連邦法制長官府に確認を求めている。そのように手続きが煩雑化しているため時間がかかっている。最終的に連邦政府が承認すればヤンゴン管区政府も承認することになっている」とコメントした。
ヤンゴン管区政府はヤンゴン管区ナンバーの新規登録に関して、新車購入権（COE）制度ではなく、排気量に応じて税金を設定し購入権が与えると2018年初頭に決定した。この制度はヤンゴン・ビークル・クオータ・サーティフィケート（YVQC）と名付けられている。同協会によると、排気量が1600ccまでの場合は300万Ks、1601～3000ccまでの場合は600万Ks、3001ccを超える場合は900万Ksの税金が設定される。