それによると、政策に満足と答えたのは65％となり、前回3月の調査から5ポイント下がり、これは2017年9月に実施した同調査の67％を下回り、就任以来最低の支持率となった。
今回の支持率低下は巨大プロジェクト重視の政策による異常なインフレが生じているのに経済対策が弱く、そのため都市部の住民と多数派を占める貧困層の不満が現れた。
地域別では大人口を抱える首都圏が前回から13ポイントも急落する59％となり、都市圏のドゥテルテ離れが顕著になっている。
また、前回は87％もの支持率を集め、ドゥテルテの強固な地盤であるミンダナオ地方でも3ポイント減という結果になり、ドゥテルテがあからさまにミンダナオ地域へ巨大プロジェクトをばら撒いても、その政治的効果は限定的であることが露呈した。
ヴィサヤ地方も8ポイントを減らした67％となり、マニラ首都圏に次ぐセブ地域でも支持率を落としている。
この地域的な色分けでは、都市部が9ポイント減の61％、地方で前回と変わらない69％となり、都市と地方の支持の変化が伺われる。
フィリピンの民間調査会社SWSが6月27日から30日にかけて、ドゥテルテ大統領【写真】に関する支持率調査が、全国の成人1200人を対象にして実施され、7月10日、その内容が公表された。
社会階層別では中間層以上が今回調査の傾向とは逆の結果が出ていて、7ポイント増やし79％となった。
これは中間層以上はバブル景気の恩恵を受けたためで、その恩恵が及ばない貧困層は7ポイント減の63％となり、階層で相反する結果が出た。
一方、貧困層よりより貧困な最貧困層では4ポイント増えた69％となり、階層によってドゥテルテへの評価がバラバラという数字となり、政権3年目に入って、今までドゥテルテ支持が強かった支持層の流動化が始まっているのではと見られている。
次に学歴別だが大卒以上が9ポイントと大幅に減らしながらも、71％を記録し前回同様支持率はこの項目では最も高かった。
高卒以上は1ポイント減の67％であったが、小卒以上高卒未満では9ポイント落とし60％、小卒以下が3ポイント減の67％と、何れの学歴層でも支持率は落ちている。
今回の調査でドゥテルテの支持率は下降していながら、アメリカのトランプや日本の安倍と違って依然高い支持率を持っていて、政策能力に疑問符は付いているものの人気度は衰えていないのが分かる。
ソース：http://www.ph-inside.com/news/board.php?board=news01&config=&command=body&no=451