10日付香港各紙によると、同総会の最近の統計では金型、プラスチック製品、工業自動化設備、医療補助計測設備などが比較的影響を受け、一部メーカーでは60～500人の人員削減があり得ると明言しているという。
郭主席は今週、政府や業界と会議を行い貿易摩擦への対応について討議することを明らかにした。一方、同フォーラムに出席した陳茂波・財政長官は、貿易摩擦による香港の域内総生産（GDP）に占める影響は約0.1～0.2％に過ぎないため下半期の経済成長を楽観し、今年のＧＤＰ伸び率予測は3～4％に据え置く考えを示した。
同日は「珍惜群組」「反黒金反港独関注組」などのメンバー約50人が在香港米国総領事館までデモ行進し、トランプ政権を「独裁、身勝手、偽民主」と批判し、正常な貿易体制回復を訴えた。
ソース：https://www.hkpost.com.hk/20180711_11740/