拡大するインドへの投資 注目はグジャラート州アーメダバードか
日本貿易振興機構(以下、JETRO)は7月5日、インド西部に広がるグジャラート州アーメダバードにて、日本企業の海外展開を支援するビジネス・サポートセンター(以下、BSC)を正式に開所した。
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今回のBSC開設はニューデリー、ムンバイ、チェンナイに次いで同国内で4カ所目となり、グジャラート州などへの進出を目指す中小企業に有償でオフィススペースを提供する他、投資環境に関する相談なども行う。
BSCが開所されたアーメダバードは、自動車産業が集まっており、日本の新幹線方式を導入する高速鉄道の建設も計画されていることから、今後の日本企業の進出拡大が見込まれている地域だ。既に同州には約50社の日本企業が進出でぃており、スズキやホンダといった自動車メーカーを始め、大塚製薬やユニ・チャームなどの大手企業が製造拠点を置いている。
開所式には同州のルパニ首相やJETRO理事長の石毛博行氏らを含む関係者約100人が出席し、ルパニ首相は同式典にて、同州への日本企業の投資が既に10億ドルに達していることに言及し、日本企業の成長に向けて最大限の支援を行うことを約束した。同氏はさらに、同国政府が引き続き投資を促進し、通関システムのシングルウインドウ化を通じて、同国内における事業運営を容易にしていくことに焦点を当てるとも述べた。日本企業は今後も同州への投資を続け、2020年までに投資額は30億ドル相当になると予想されている。
<DIGIMA NEWS編集部の視点>
日本企業が同地域に行った過去の投資は多くの雇用を創造し、既にグジャラート州の景気に大きな好影響を与えている。同州の経済の活性化と成長は市民の収入を底上げし、生活を豊かにしていると言えるだろう。
今後も同州に対する日本企業の投資が増えれば、より強い経済が安定していくことが予想される。グジャラート州はまた、両国の絆をより強固にするため、インド・日本の産業都市の設立にも取り組んでいる。
自動車産業集積地としての発展が見込まれ、日本企業専用の工業団地も整い、今後も新たな整備計画も計画されていることからも、日本の企業にとって注目の投資先であるのは間違いなく、今回のBSCの開所により、日系企業の進出が加速しそうだ。
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